建設業の業種追加の必要性
建設業許可の業種追加の必要性は、ここをご覧になっている建設業者の皆様が一番わかってらっしゃるかもしれません。
ですから、ここでは当事務所のお客様から伺った、なぜ建設業許可の業種追加が必要なのか？という事例をいくつかご紹介したいと思います。
A社の事例 元請業者からの要請
A社は板金工事業としての建設業許可をお持ちの企業で、主に住宅メーカーからの下請け工事として、屋根や外装に伴う板金工事をメインに事業をされていました。
売上は毎年右肩上がり、とはいきませんが、元請事業者からの安定した受注により事業は順調でした。
ところが、ある日、元請事業者の住宅メーカーの担当者から、「板金工事業だけでなくタイル工事業の許可もとって欲しい」と要望がありました。理由を聞くと、「今までは無くても問題なかったけれど、今は上からうるさく言われるので、期末までにタイル工事をとってもらわないと、来期は仕事を出しにくくなる」と言われたそうです。
実際に、現在の工事の内容で新たにタイル工事業の許可が必要かは、別にして、元請事業者から「取らないと仕事を出せない」と言われてしまうと、建設業許可は必須になります。このような事例は、最近特に増えています。
B社の事例 業務拡大
B社は、機械器具設置工事業の建設許可をとっている企業です。建物の設備機器の設置工事を、専門的に行う建設業者として事業展開をされていました。
専門的な工事なので、工事件数は安定しているのですが、大幅に業績が伸びるわけではありません。
そこで、新たに機械を設置する部屋の内装工事を行う事業を始めることを検討されました。新規の建物はもちろん、既存の建物であっても機械設置に内装工事は付き物ですので、同時に受注することで売上拡大が狙えます。
検討の結果、十分に採算性があると考えられたB社社長は内装工事仕上業の建設業許可をとることとしました。
上記のように、特定の工事を専門的に行う企業であっても、新たな工事分野の事業化を進められているような事例も良く聞きます。