建設業許可の業種追加は、新規よりも簡単だ、と思われる方も多いかもしれません。しかし、私たちの経験では、新規の建設業許可申請よりも、むしろ新たな業種の建設業許可をとる業種追加の方が、許可の取得時に苦労される方が多いように思います。

特に大手の元請事業者から「一定期限内にこの業種の建設業許可をとって欲しい」と要望されて、お困りの建設業者様からの相談も多くあります。

当事務所では、これらの多くの相談に、数多くの実績から、どうやったら今建設業の欲しい業種の許可が取れるのか？という回答でお答えしています。

特に、次の事項に当てはまる方なら、一度、当事務所にご連絡ください。

・元請業者から指定された業種の建設業許可を取りたい方。
・新たな業種の建設業許可の要件を満たすかわからない方。
・将来、別の業種の建設業の許可を取りたいが、どう準備しておけば良いかお困りの方。
・他の行政書士に「とれない」と言われて諦めている方。

また、今は残念ながら許可要件を満たさずに、すぐに業種追加が難しくても、あきらめることはありません。

これまでの豊富な経験とノウハウを活かし、建設業の許可をとるために、私たちが一緒に考えます。

お気軽にご相談下さい。

建設業許可の業種追加でも、新規の許可申請のときと同様、許可要件があります。この要件を満たすには事業実績等が内容が重要になります。実績を証明する書類等は、建設業者様の状況によって違ってきますので、依頼者のお話をじっくりお伺いした上で、現在の状況を診断いたします。

今、欲しい建設業の業種ががとれる状況にあるのか？
取れるのなら最短でいつとれるのか？
取れないのなら、何が足りないのか？今後何をすれば良いのか？

このような診断結果をもとに、依頼者のご希望に沿った形での建設業許可取得を提案いたします。

当事務所で、建設業許可の業種追加が難しい、と判断した場合は、一切費用は頂きません。

豊富な実績に裏打ちされた正確でスピーディな手続き

当事務所では平成10年から建設業許可の取得をご支援しております。現在まで多くの事業者様の建設業許可手続きを行ってきましたし、その多くの事業者様は現在も継続してお取引いただいております。

これまでの豊富な経験に裏打ちされた正確でスピーディな手続きにより、

「こんなに早く取れると思っていなかった！」

「他の行政書士さんで、申請したときは無理だったのに！」 

といった、多くのお客様より喜びの声をいただいております。

アフターフォローも万全。建設業許可の更新、営業年度終了届の管理

建設業許可はとって終わりではありません。５年ごとの更新申請、毎年営業年度終了届が必要です。

特に更新は重要です。建設業許可の更新手続きを忘れると、許可が取り消され、無許可営業になってしまいます。当事務所では、建設業許可がとれた後も、アフターフォローとして、更新管理をさせていただきます。

上記は知事許可の場合です。大臣許可の場合は、審査に更なる期間が必要となります。

手続き手数料には、交通費（大阪・京都、兵庫、奈良エリア）、通信費を含んでおります。

価格について

上記の価格、高いですか？安いですか？

当事務所では、特に高いか価格を設定しているつもりはありませんが、インターネットで、安い価格を提示されている新進気鋭の行政書士さんのホームページをご覧になった方の中には、当事務所のサービス価格をを高い！と思われる方がいらっしゃるかもしれません。

ただちょっと待ってください！。

当事務所には、10年以上の実績をベースにした「確実に建設業許可がとれるノウハウ」があります。また、常に建設業の許認可業務を行っておりますので、大阪府における建設業許可の最新の動向を熟知しております。「とりあえず申請しましたが、許可がおりませんでした、」といったことはありません。

私どもが、建設業の許可申請を行う場合、確実に建設業許可が取れる書類を準備いたします。そのためには、多くの手間と労力、時間をかけて書類作成を行いますので、上記のような費用を頂くことになるのです。

当事務所では、ご依頼いただければ、価格に見合った必ずご満足いただけるサービスをご提供できると 考えております。

実際に、「ここまでやってくれるなら、高くなかった」「これだけ早く取れたなら、むしろ安かった」というお声もたくさん頂いております。

相談したら必ず依頼しないといけないんじゃないの？なんて思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、そんなことはありません。相談だけの方もたくさんいらっしゃいます。お気軽にお問い合わせください。 相談だけなら無料です。

事務所は大阪市中央区谷町1丁目、京阪天満橋駅、大阪市営地下鉄天満橋駅を降りて1分の立地です。何かあれば、すぐに相談できると多くのお客様にご好評いただいております。

  【サービス提供エリア】 

大阪市全域(北区、中央区、淀川区、東淀川区、西淀川区、西区、福島区、此花区、城東区、旭区、住吉区、東住吉区、天王寺区、鶴見区、都島区、港区、浪速区、生野区、東成区、西成区、平野区、阿倍野区、住之江区、大正区）

大阪府全域（能勢町、豊能町、池田市、箕面市、茨木市、高槻市、島本町、豊中市、吹田市、摂津市、枚方市、交野市、寝屋川市、守口市、門真市、四條畷市、大東市、東大阪市、八尾市、柏原市、堺市、和泉市、高石市、泉大津市、忠岡町、岸和田市、貝塚市、熊取町、泉佐野市、田尻町、泉南市、阪南市、岬町、松原市、羽曳野市、藤井寺市、太子町、河南町、千早赤阪村、富田林市、大阪狭山市、河内長野市）

兵庫県や京都府の方も対応いたします！

もちろん、大阪以外の関西地域のお客様にも、近くのお客様と変わらぬサービスをご提供しております。お気軽にご相談ください。

【サービス提供エリア】  

神戸市全域（中央区、灘区、東灘区、須磨区、北区、西区、垂水区、長田区）、

兵庫県（尼崎市、西宮市、伊丹市、宝塚市、芦屋市、明石市、川西市、姫路市）

京都市全域（中京区、西京区、上京区、下京区、左京区、右京区、北区、山科区、伏見区、南区、東山区）

京都府（長岡京市、向日市）

 

上記エリア以外でも建設業許可申請手続きを実施させていただくことは可能ですが、その場合、無料相談サービス、アフターフォローサービスは、電話、メール等での対応となることがあります。ご了承頂きますよう宜しくお願いいたします。

平成10年の開業以来、多くの建設業の許可申請をさせていただいております。

無料相談により、建設業の事業者様の様々なご相談もお受けしています。その中には、建設業の許可を取りたいと希望されながら、要件が揃っていないんじゃないか、とご自分で判断されて、あきらめてしまう方も、多いのです。

私たちのお客様には建設業の企業様が多く、様々な事業者様の事例を経験しております。  

残念ながら、どんな事業者様でも、必ず建設業の許可が取れるとは申し上げられません、しかし、どんな事業者様でも将来的に要件さえ揃えば、建設業の許可が取れるのです。

あきらめる前に、一度ご相談下さい。

泉谷総合事務所について詳しくご覧になりたい方は、こちらへ

泉谷総合事務所ホームページ

拡大地図を表示

〒５４０－００１２
大阪市中央区谷町１丁目７番４号　ＭＦ天満橋ビル２Ｆ

TEL：０６－６９１０－２２８８　　FAX：０６－６９１０－２２８９

ですから、ここでは当事務所のお客様から伺った、なぜ建設業許可の業種追加が必要なのか？という事例をいくつかご紹介したいと思います。

A社の事例　元請業者からの要請

A社は板金工事業としての建設業許可をお持ちの企業で、主に住宅メーカーからの下請け工事として、屋根や外装に伴う板金工事をメインに事業をされていました。

売上は毎年右肩上がり、とはいきませんが、元請事業者からの安定した受注により事業は順調でした。

ところが、ある日、元請事業者の住宅メーカーの担当者から、「板金工事業だけでなくタイル工事業の許可もとって欲しい」と要望がありました。理由を聞くと、「今までは無くても問題なかったけれど、今は上からうるさく言われるので、期末までにタイル工事をとってもらわないと、来期は仕事を出しにくくなる」と言われたそうです。

実際に、現在の工事の内容で新たにタイル工事業の許可が必要かは、別にして、元請事業者から「取らないと仕事を出せない」と言われてしまうと、建設業許可は必須になります。このような事例は、最近特に増えています。

B社の事例　業務拡大

B社は、機械器具設置工事業の建設許可をとっている企業です。建物の設備機器の設置工事を、専門的に行う建設業者として事業展開をされていました。

専門的な工事なので、工事件数は安定しているのですが、大幅に業績が伸びるわけではありません。

そこで、新たに機械を設置する部屋の内装工事を行う事業を始めることを検討されました。新規の建物はもちろん、既存の建物であっても機械設置に内装工事は付き物ですので、同時に受注することで売上拡大が狙えます。

検討の結果、十分に採算性があると考えられたB社社長は内装工事仕上業の建設業許可をとることとしました。

上記のように、特定の工事を専門的に行う企業であっても、新たな工事分野の事業化を進められているような事例も良く聞きます。

一本化の申請時期

一般・特定の新規　＋　更新

業種追加　＋　更新

一般・特定の新規　＋　業種追加　＋　更新

 期日

上記の申請については以下の期日までに行う必要があります。

大臣許可　・・・　許可の有効期間が満了する日の６ヶ月前まで

知事許可　・・・　許可の有効期間が満了する日の３０日前まで